指導講習、適性診断への参入支援
独立行政法人自動車事故対策機構では、指導講習事業及び適性診断事業について、参入を希望する民間団体等に対し、認定取得に向けた支援を行っています。
参入をご検討されている方は、以下をご覧下さい。
安全指導業務認定機関並びに参入をお考えの皆様へ
安全指導業務の概要等
指導講習
バス、ハイヤー、タクシー、トラックなど自動車運送事業で使用する自動車の運行の安全の確保に関する業務を行う、運行管理者等を対象に「運行管理の実務や関係法令」、「安全の確保に必要な管理手法」などの講習を行い、自動車事故の発生の防止に万全を期そうとするものです。国土交通大臣より認定を受け実施します。
指導講習には、以下の基礎講習、一般講習及び特別講習があります。
- 【基礎講習】
- 運行管理を行うために必要な法令、業務等に関する基礎的な知識の習得を目的とする講習
- 【一般講習】
- 運行管理を行うために必要な法令、業務等に関する最新の知識の習得を目的とする講習
- 【特別講習】
- 自動車事故又は輸送の安全に係る法令違反の再発防止を目的とした講習
(関係法令等)
- 旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)第48条の4
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年運輸省令第22号)第23条
- 旅客自動車運送事業運輸規則第47条の9第3号、第48条の4第1項、第48条の5第1項及び第48条の12第2項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示(平成24年国土交通省告示第454号)
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条第3項、第23条第1項、第24条第1項及び第31条第2項の運行の管理に関する講習種類等を定める告示(平成24年国土交通省告示第455号)
適性診断
バス、ハイヤー、タクシー、トラックなど自動車運送事業で使用する自動車の運行実務にあたる運転者に対して、各個人の持っている運転に係る諸特性(長所又は短所(くせ))をこの適性診断により見出し、運転におけるそれぞれのくせに応じたアドバイスを提供することで安全運転に努めていただくものです。
特定の運転者(初任運転者、65才以上の運転者及び事故惹起者)に対して国土交通省令により義務付けられた4種類の適性診断について、国土交通大臣より認定を受け実施します。
4種類の適性診断には、初任診断、適齢診断、特定診断Ⅰ及び特定診断Ⅱがあります。
- 【特定診断Ⅰ】
- ①死亡又は重傷事故を起こし、かつ、当該事故前の1年間に事故を起こしたことがない運転者の方が対象
②軽傷事故を起こし、かつ、当該事故前の3年間に事故を起こした事がある運転者の方が対象
- 【特定診断Ⅱ】
- 死亡又は重傷事故を起こし、かつ、当該事故前の1年間に事故を起こした者
(関係法令等)
- 旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)第38条
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年運輸省令第22号)第10条
- 旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1号及び第2項旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針(平成13年国土交通省告示第1676号)第2章の4
- 貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針(平成13年国土交通省告示第1366号)第2章の4
認定に関するプロセス
ナスバが行っている安全指導業務(指導講習及び適性診断)参入のための取組について
指導講習業務
- 1.第一種講師要件研修の実施
- 指導講習の実施機関は、指導講習(基礎・一般・特別講習※1)の実施にあたり、必要な講師の選任が認定要領※2に定められており、第一種講師を選任するためには、運行管理者資格者証の交付を受けている方で、かつ、指導講習の実施者※3が実施する研修を修了している方であることが必須となっております。
- 2.講習会テキストの提供
- 認定要領に定められている講習会実施のため、指導講習の種別ごとにナスバが作成したテキストを提供しています。
- ※1 特別講習:特別講習を実施するためには、第二種講師の資格を有している方を選任する必要があります。
- ※2 認定要領:「旅客自動車運送事業運輸規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領」(平成24年国土交通省告示第458号)及び「貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく運行の管理に関する講習の実施要領」(平成24年国土交通省告示第459号)をいいます。
- ※3 指導講習の実施者:国土交通大臣の認定を受け、指導講習を実施する者(機関)をいいます。
適性診断業務
- 1.第一種カウンセラー要件研修の実施
- 適性診断の実施機関は、義務診断(初任・適齢・特定Ⅰ・特定Ⅱ※4)の実施にあたり、カウンセラーが指導及び助言を実施することとされており、そのためのカウンセラー選任が認定要領で定められています。第一種カウンセラーを選任するためには、産業カウンセラー、交通心理士、主任交通心理士、臨床心理士又は公認心理師の資格を有する方であって、かつ、適性診断の実施者※5が実施する研修を修了している方であることが必須となっております。
- 2.適性診断システムのソフトウェアの提供
- 認定要領に定められている適性診断実施のために、ナスバが開発した適性診断システムのソフトウェアを提供しています。
- ※4 特定診断Ⅱ:特定診断Ⅱを実施するためには、第二種カウンセラーの資格を有した方の選任が必要となります。
- ※5 適性診断の実施者:国土交通大臣の認定を受け、適性診断を実施する者(機関)をいいます。
認定機関向け指導講習用テキスト頒布価格及び適性診断システム(ナスバネット)による測定料金
1.指導講習実施者(認定機関)向け指導講習用テキスト頒布価格(税込)
- ①基礎講習用テキスト 2,340円
- ※本編と法令編(旅客又は貨物)のセットとなります。
- ※15部=1梱包となります。
- ②一般講習用テキスト 900円
- ③特別講習用テキスト 4,200円
申込書(Excelファイル/16KB)
テキストお届けまでには申込書受領後7~10営業日をいただいております。
※ 上記はあくまでも目安です。お届け地域、品数、物流事情により、異なる場合もございます。
2.適性診断実施者(認定機関)向け適性診断システム(ナスバネット)測定料金(税込)
測定1件あたり(全ての診断種別一律):1,550円(税込)
〔お知らせ〕適性診断システム(ナスバネット)測定料金の改定について(H29.4.1から)(PDFファイル/69KB)
認定機関になろうとする事業者向け~適性診断のご案内~
第一種講師及び第一種カウンセラーの選任に係る要件研修の開催状況
(1)第一種講師要件研修
- ① 2024年6月26日(水)~28日(金)は、定員に達したため、受付を終了しました。
- ② 2024年7月24日(水)~26日(金)は、定員に達したため、受付を終了しました。
- ③ 2024年8月19日(月)~21日(水)は、定員に達したため、受付を終了しました。
- ④ 2024年10月2日(水)~4日(金)は、受付期間が終了したため、申込を締め切りました。
- ⑤ 2024年11月20日(水)~22日(金)は、受付期間が終了したため、申込を締め切りました。
⑥ 2024年11月25日(月)~27日(水)は、申込が少ないため、開催を中止とします。
開催案内(PDF/703KB)
(2)第一種カウンセラー要件研修
- ① 2024年6月5日(水)~7日(金)は、受付を終了しました。
- ② 2024年7月3日(水)~5日(金)は、受付を終了しました。
- ③ 2024年11月13日(水)~15日(金)
開催案内(PDF/1,096KB) / 申込様式(Excelファイル/99KB)
民間参入に関するご質問・ご要望について
Q&A
- このページの内容に関するお問い合わせ先
- ナスバ自動車事故対策機構 安全指導部
- 指導講習に関するお問い合わせ先
電話 03(5608)7641
- 適性診断に関するお問い合わせ先
電話 03(5608)7599
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