評価・検討等
平成18年 6月28日
独立行政法人
自動車事故対策機構被害者企画部
電話 03-5276-4493
「交通事故年間死者数を今後10年で5,000人以下に削減する」という首相の施政方針を受けて、自動車事故対策機構としても積極的に対応することが求められています。このため、交通事故をどのように減らしていくか、また、事故による被害者保護をどのように増進するかを念頭におき、中長期的観点から今後機構が新たに取組むべき新たなニーズを反映した業務を明らかにすることを目的に、外部の有識者から幅広く意見をいただくための業務のあり方検討会を設置しました。
検討会は平成16年11月15日に初めて開催され、各分科会（指導講習・適性診断、自動車アセスメント、被害者保護業務）での討議結果を踏まえ、平成18年5月16日の最終の検討会まで6回にわたりご審議をいただきました。
業務のあり方検討会では、これまでの検討会における委員からのご意見を踏まえ、今後の当機構の業務のあり方についてご議論いただき、最終報告書がまとめられました。
報告書の中では、当機構が進むべき方向性として、
本検討会でご提案いただいた報告書を参考に、中長期的な具体的な事業、各種施策を検討・立案し、効率性・効果性の高い事業を行うことといたしますので、当機構の事業に対するご理解ご支援を引き続きお願いします。
（参考）
（1）委員： 自動車事故対策機構の業務のあり方検討会検討委員会名簿
最終報告書の構成については、以下のとおりです。
独立行政法人自動車事故対策機構業務のあり方検討会報告書
（PDFファイル/2.9MB）
【各委員 議論の様子】
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