評価・検討等

被害者保護のあり方検討会

『重度後遺障害者の実態に関する調査報告書』及び『交通遺児等世帯の実態に関する調査報告書』がとりまとめられました。

平成17年 8月 2日
独立行政法人
自動車事故対策機構被害者援護部
電話 03-5276-4482

調査の経緯

「自動車事故対策機構の業務のあり方検討会」の下に設置された「被害者保護のあり方検討会」においては、特に自動車事故による重度後遺障害者や交通遺児等世帯の実態及びニーズを把握した上で被害者保護に関する制度の質及びサービスの向上策について検討し、次期中期計画の策定を視野に入れ被害者保護の増進に寄与する新たな業務を明らかにするため、外部の有識者等を構成メンバーとして幅広く検討を行っています。
調査報告書におけるアンケート調査は、16年度第1回検討会（平成16年12月 3日）において調査内容等をご議論いただき、その結果を踏まえ、平成17年2月に介護料の支給を受けている全世帯・交通遺児等貸付を利用している全世帯を対象に実態及びニーズを把握するために実施したものです。また、インタビュー調査は、アンケート調査に加え、詳細な実態及びニーズを把握するために実施したものです。

調査報告書の概要

（1）重度後遺障害者の実態に関する調査から抽出された主なニーズ

• 患者の障害や症状の回復に関する情報提供を望んでいる。
• 介護者は将来の介護不安や精神的疲労感を感じており、精神的なサポートを望んでいる。
• 「介護だよりの充実」、「介護料認定品目の幅広い設定」を望んでいる。

（2）交通遺児等世帯の実態に関する調査から抽出された主なニーズ

• 事故から貸付制度を知った時期が遅かった世帯においては、制度の周知、広報に関して改善を望んでいる。
• 乳幼児や小学生を抱えた保護者は、特に育児不安を感じており、精神的なサポートを望んでいる。
• 「友の会の集い」は、仲間とのコミュニケーションや精神的な癒しが図られるような工夫を望んでいる。

今後の「被害者保護のあり方検討会」の開催予定

本年9月までに2回程度検討会を開催し、本調査結果に基づくニーズをもとに当機構が実施可能な業務を前提として対応策を検討し、次期中期計画を視野に入れた今後の被害者保護のあり方のとりまとめを行うこととしております。

調査報告書の公表について

報告書（案）については、委員からのご指摘を踏まえ見直した上で、当機構ホームページにて公表いたします。

• 別添資料1 重度後遺障害者の実態に関する調査報告書（PDFファイル/1,367KB）
• 別添資料2 交通遺児等世帯の実態に関する調査報告書（PDFファイル/853KB）
• 別添資料3 被害者保護のあり方検討会委員名簿