評価・検討等

被害者保護のあり方検討会

17年度第1回「被害者保護のあり方検討会」を開催しました

平成17年 7月 7日
独立行政法人
自動車事故対策機構被害者援護部
電話 03-5276-4482

17年度第1回「被害者保護のあり方検討会」の概要

「自動車事故対策機構の業務のあり方検討会」の下に設置された「被害者保護のあり方検討会」においては、特に事故による重度後遺障害者や交通遺児等世帯の実態及びニーズ等を把握した上で被害者保護に関する制度の質及びサービスの向上策について検討し、次期中期計画の策定を視野に入れ被害者保護の増進に寄与する新たな業務を明らかにするため、外部の有識者等を構成メンバーとして幅広く検討を行っています。
17年度第1回検討会では、本年2月に実施した重度後遺障害者の介護状況・ニーズ等に関するアンケート調査・ヒアリング調査及び交通遺児等世帯の生活状況・ニーズ等に関するアンケート調査・ヒアリング調査に関する最終報告案に関してご議論いただきました。

開催日時等

日時：平成17年 7月 6日（水）14：00～16：00
場所：独立行政法人自動車事故対策機構 6階会議室
委員：別ページのとおり

調査報告書（案）の概要については、以下のとおりです

（1）重度後遺障害者の実態に関する調査から抽出された主なニーズ

• 患者の障害や症状の回復に関する情報提供を望んでいる。
• 介護者は将来の介護不安や精神的疲労感を感じており、精神的なサポートを望んでいる。
• 「介護だよりの充実」、「介護料認定品目の幅広い設定」を望んでいる。

（2）交通遺児等世帯の実態に関する調査から抽出された主なニーズ

• 事故から貸付制度を知った時期が遅かった世帯においては、制度の周知、広報に関して改善を望んでいる。
• 乳幼児や小学生を抱えた保護者は、特に育児不安を感じており、精神的なサポートを望んでいる。
• 「友の会の集い」は、仲間とのコミュニケーションや精神的な癒しが図られるような工夫を望んでいる。

委員からいただきました主な意見は、以下のとおりです

• 重度後遺障害者に係る様々なニーズが明らかにされたが、機構は全てのニーズに対応することは不可能であろう。公的支援や民間団体等が提供する支援を含めてトータルサービスの中で機構がどのような役割を果たすべきかを検討すべきではないか。
• 障害者自立支援法の施行が予定されており、地方公共団体が実施する福祉施策の実態については、現状の把握に止まらず、今後の方向性なども把握すべきではないか。

※なお、その他、報告書（案）の表現等に関してご意見を頂戴しました。

調査報告書の公表について

報告書（案）については、委員からのご指摘を踏まえ見直した上で、当機構ホームページにて公表いたします。

今後の開催予定

本年9月までに2回程度検討会を開催し、本調査結果に基づくニーズをもとに当機構が実施可能な業務を前提として対応策を検討し、次期中期計画を視野に入れた今後の被害者保護のあり方のとりまとめを行うこととしております。

別添資料1 被害者保護のあり方検討会検討会委員名簿