評価・検討等

指導講習・適性診断業務のあり方検討会

平成17年度指導講習・適性診断業務のあり方等検討会（第1回）を平成17年6月14日（火）に開催しました。

平成17年 6月22日
独立行政法人
自動車事故対策機構
安全指導部
TEL 03-5276-4471

検討会開催の目的

自動車事故対策機構では、平成16年度に引き続き「指導講習・適性診断業務のあり方等検討会」を開催し、指導講習・適性診断業務のより一層の充実を図るための検討を行うこととしました。

開催日時等

日時：平成17年 6月14日（火）14：00～16：00
場所：独立行政法人 自動車事故対策機構 6階会議室
委員：別ページのとおり

検討結果の概要

• 昨年度の同検討会中間報告において抽出された現中期計画及び次期中期計画に盛り込むべき検討事項に優先順位をつけるため、受講者アンケートを実施し、その結果を踏まえて、現中期計画への反映及び次期中期計画の検討を行うこととなった。
• 適性診断の事故防止効果について議論が行われ、今後、学識経験者を含む関係者による検討の場を設け、今回実施した1年間のデータに基づいた効果評価結果を含め、さらに精度の高い事故防止効果算定について検討することとなった。
• 指導講習の事故防止効果を把握するための運行管理者を対象としたアンケートの実施

各委員の主な意見

• 市場の需要を的確に把握しないと収支計画などの根幹に大きく影響する。
• 業務内容の充実は、機構のサービスの多様化であり、規制緩和の流れも視野に入れつつ安全対策が後退することにならないよう考えていく必要がある。
• アンケートは、機構が既に実施している業務に対する改善点及び新しく取り組もうとする業務について、回答する人にわかりやすい内容で設問し、各々の優先順位が把握できるよう実施すべきである。
• 事故防止効果については、単年度で終わることなく、事故件数も含めて少なくとも3年～5年程度のデータ分析が必要であろう。また、他の推計方法の模索なども並行して検討してほしい。

指導講習・適性診断業務のあり方等検討会委員名簿