評価・検討等
指導講習・適性診断業務のあり方検討会
平成16年度指導講習・適性診断業務のあり方等検討会の中間報告がとりまとめられました。
平成17年 3月29日
独立行政法人
自動車事故対策機構安全指導部
電話 03-5276-4471
検討会の中間報告について
自動車事故対策機構では、指導講習・適性診断業務のより一層の充実を図ることを目的として、「指導講習・適性診断業務のあり方等検討会」(別紙委員)を設置し、検討を重ねてまいりました。今般、その中間報告がとりまとまりました。
検討会開催経緯
第1回検討会(平成16年11月2日):検討会の趣旨説明及び進め方の検討
第2回検討会(平成17年 2月1日):事業者ヒアリング実施結果等の報告
第3回検討会(平成17年3月15日):中間報告のとりまとめ
中間報告の概要
【業務の質の向上に係る項目】
- 「指導講習」「適性診断」に係る利用者の意見・要望を収集するための自動車運送事業者(3業態9社)に対するヒアリング結果
- 交通事故防止に関与する教育実施機関(3機関)に対するヒアリング結果
- ヒアリングで得られた「利用者の意見・要望」「教育実施機関の事業内容・運営等に係る情報」をもとに抽出した機構が現中期計画及び次期中期計画に検討すべき項目
なお、現中期計画及び次期中期計画に検討すべき主な抽出項目は以下のとおりです。
現中期計画及び次期中期計画において検討すべき主な抽出項目
【業務の質の向上に係る項目】
〈指導講習業務関係〉
- 講習会場の利便性、広さ、地域事情による増回等、講習環境の改善
- 統括運行管理者講習など任意講習の実施
- 実践的な運行管理実務に即した教材の見直しなど講習内容の充実
- 適性診断カウンセリング、事故防止コンサルティングなど企業への講師派遣の強化
- 講師評価(制度)のあり方
〈適性診断業務関係〉
- 新たな診断機器の開発(運転シミュレータ、車間距離シミュレータ、運転特性診断等)
- 貸出機器に関する様々な要望への対応(貸出機器PRの促進、所要時間の短縮、機器のインターネット化、視力関係測定機器の貸出)
- 運行管理者から運転者への助言指導を支援するための助言内容の見直し及び診断結果票の本人用・管理者用の別様化
【業務運営の効率化に係る項目】
- 職員研修の充実・強化(社外研修の受講、OJT等)
- 全国レベルの指導講習、適性診断に係るインターネット予約の実施
- IT化によるe-ラーニングの実施
今後の指導講習・適性診断業務のあり方等検討会スケジュール
平成17年度も引き続き本検討会を開催し、中間報告において抽出された項目の課題、事故防止効果の検証等についてご検討いただき、次期中期計画に向けた提言として最終報告をとりまとめることとしています。
別添資料