我が国の自動車交通は、経済成長に伴い急速な進展を遂げてきましたが、その一方では交通事故も急増し、昭和40年代には「交通戦争」とさえ言われ、昭和45年には交通事故死者数が1万6千人を超える憂慮すべき事態を迎えました。
このような状況の中で、同年には交通安全対策基本法が制定され、国を挙げてその対策に取り組むこととなり、その一環として昭和48年に自動車事故対策センター法が制定され、この法律に基づき同年12月に自動車事故対策センターが設立されました。
独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）は、特殊法人等改革の一環として解散した同センターの後を受けて、独立行政法人自動車事故対策機構法（平成14年法律第183号）に基づき、平成15年10月に設立されました。
当機構は、自動車事故の発生防止及び自動車事故の被害者の保護の増進のための業務を行っており、自動車事故対策センターが築いた実績を受けて、さらに業務の拡充のための努力を積み重ねてまいります。
| 平成14年12月 | 独立行政法人自動車事故対策機構法（法律第183号）公布 |
|---|---|
| 平成15年 7月 | 国土交通省独立行政法人評価委員会自動車事故対策機構分科会設置 |
| 平成15年 9月 | 独立行政法人自動車事故対策機構設立準備委員会開催 |
| 平成15年10月 | 独立行政法人自動車事故対策機構設立（自動車事故対策センター解散） |
| 平成19年 4月 | 在宅訪問相談業務開始 |
| 平成19年 4月 | 運輸安全マネジメントサービス業務開始 |
| 平成19年10月 | ナスバ交通事故被害者ホットラインの設置・運営開始 |
| 平成19年12月 | 北海道(中村記念病院)･九州(聖マリア病院)療護施設機能委託病床業務開始 |
| 平成21年10月 | ナスバ運輸安全マネジメント評価事業開始 |
| 平成25年 1月 | 近畿地区（泉大津市立病院）療護施設機能委託病床の業務開始 |
| 平成26年10月 | 「被害者援護促進の日」（毎週木曜日）の制定 自動車アセスメント部の新設 |
| 平成27年 4月 | 内部監査室の新設 |
| 平成28年 5月 | 関東西部地区（湘南東部総合病院）療護施設機能委託病床の業務開始 |
| 平成30年 1月 | 一貫症例研究型委託病床（藤田医科大学病院：愛知県豊明市）の業務開始 |
| 平成31年 1月 | 北陸地区（金沢脳神経外科病院）療護施設機能委託病床の業務開始 |
| 令和 2年 2月 | 四国地区（松山市民病院）療護施設機能委託病床の業務開始 |
| 令和 3年 4月 | 運輸安全マネジメント事業部の新設 |
| 令和 5年 3月 | 関東北部地区（茨城リハビリテーション病院）療護施設機能委託病床の業務開始 |
| 令和 5年 3月 | 重度脊髄損傷者受入環境整備事業（モデル事業）始動 |
| 令和 7年 3月 | 病院の再編統合に基づき泉大津市立病院（現：泉大津市立周産期小児医療センター）との委託契約を解除 |
| 令和 7年 4月 | 泉大津市立病院（現：泉大津市立周産期小児医療センター）より業務承継された府中病院が業務開始 |
| 昭和48年12月 | 自動車事故対策センター設立（本部及び9主管支所） 運行管理者等指導講習、運転者適性診断、生活資金貸付業務開始 |
|---|---|
| 昭和50年 2月 | 全国50支所によるネットワーク完成 |
| 昭和54年 8月 | 重度後遺障害者（脳損傷）への介護料支給開始 |
| 昭和56年10月 | 重度後遺障害者（脊髄損傷）への介護料支給開始 |
| 昭和58年 8月 | 附属機関 千葉療護センター設置（59.2 業務開始） |
| 平成元年 7月 | 東北療護センター業務開始（運営委託） |
| 平成6年 2月 | 岡山療護センター業務開始（運営委託） |
| 平成8年 4月 | 自動車安全情報提供事業開始 |
| 平成11年 4月 | 自動車アセスメント情報提供事業開始（自動車安全情報提供事業拡充） |
| 平成13年 7月 | 中部療護センター業務開始（運営委託） |
| 平成15年 2月 | 運行管理者等指導講習受講者累計300万人突破 |
| 平成15年 2月 | 適性診断受診者累計700万人突破 |
| 平成15年 4月 | 千葉療護センター運営委託開始 |