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平成15事業年度財務諸表及び行政コスト計算書

行政コスト計算書

(自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日)

業務費用

仮定損益計算書上の費用

(単位:円)
貸付業務費 473,615,644    
療護施設業務費 2,392,156,420    
運行管理者等指導講習業務費 262,962,736    
適性診断業務費 534,338,892    
自動車アセスメント情報提供業務費 492,326,259    
調査・研究費 43,863,005    
援護業務費 2,075,591,738    
一般管理費 5,209,773,669    
賞与引当金繰入額 300,575,689    
退職給付引当金繰入額 264,978,975    
減価償却費 1,410,364,520    
貸倒引当金繰入額 26,754,864    
固定資産除却損 62,191,001    
特別退職金 102,661,426    
    13,652,154,838  

(控除)事業収入

(単位:円)
貸付利息収入 △ 16,108,255    
医業収入 △ 417,225,348    
運行管理者等指導講習手数料収入 △ 441,145,500    
適性診断手数料収入 △ 918,354,400    
業務雑収入 △ 9,876,255    
雑益 △ 9,043,615    
受取利息収入 △ 228,449    
療護施設業務費返還金 △ 214,066,671    
    △ 2,026,048,493  
業務費用合計     11,626,106,345

機会費用

(単位:円)
政府出資等の機会費用   191,364,544  
無利息借入金に係る機会費用   137,202,100  
公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額   54,483,551  
機会費用合計     383,050,195

行政コスト

(単位:円)
12,009,156,540

民間企業仮定貸借対照表

(平成15年3月31日現在)

資産の部

1 流動資産

(単位:円)
現金預金   3,568,396,565  
棚卸資産   4,606,668  
前払費用   1,245,585  
未収収益   709,536  
未収金   24,100,600  
貸付金 17,080,747,701    
  貸倒引当金 △ 2,430,391,736 14,650,355,965  
  流動資産合計     18,249,414,919

2 固定資産

(1) 有形固定資産

(単位:円)
建物 8,981,759,319    
  減価償却累計額 △ 2,478,853,576 6,502,905,743  
構築物 561,270,215    
  減価償却累計額 △ 336,768,240 224,501,975  
機械・装置 6,906,091,012    
  減価償却累計額 △ 4,323,060,363 2,583,030,649  
車両・運搬具 116,869,167    
  減価償却累計額 △ 71,740,920 45,128,247  
工具・器具・備品 2,681,896,342    
  減価償却累計額 △ 1,747,519,769 934,376,573  
土地   7,210,279,844  
建設仮勘定   277,829,090  
  有形固定資産合計   17,778,052,121  

(2) 無形固定資産

(単位:円)
電話加入権   9,036,591  
ソフトウェア   154,355,202  
その他無形固定資産   5,527,268  
  無形固定資産合計   168,919,061  

(3) 投資その他の資産

(単位:円)
敷金保証金   388,356,502  
破産債権、更生債権等 441,734,407    
  貸倒引当金 △ 441,734,407    
  投資その他の資産合計   388,356,502  
  固定資産合計     18,335,327,684
  資産合計     36,584,742,603

負債の部

1 流動負債

(単位:円)
1年内返済予定長期借入金 95,000,000  
未払金 461,693,929  
預り金 109,550,848  
仮受金 6,440  
賞与引当金 300,575,689  
  流動負債合計   966,826,906

2 固定負債

(単位:円)
長期借入金 19,499,800,000  
退職給付引当金 2,428,291,901  
資産見返補助金 938,702,434  
  固定負債合計   22,866,794,335
    負債合計   23,833,621,241

資本の部

1 資本金

(単位:円)
政府出資金   27,337,792,000  
民間出資金   160,000,000  
  資本合計     27,497,792,000

2 欠損金

(単位:円)
資本剰余金   56,433,357  
欠損金      
  繰越欠損金 △ 13,680,032,149    
  当期損失金 △ 1,123,071,846 △ 14,803,103,995  
    欠損金合計     △ 14,746,670,638
    資本合計     12,751,121,362
    負債資本合計     36,584,742,603

民間業務仮定損益計算書

(自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日)

損益計算書

経常収益

(単位:円)
事業収入      
  貸付利息収入 16,108,255    
  医業収入 417,225,348    
  運行管理者等指導講習手数料収入 441,145,500    
  適性診断手数料収入 918,354,400    
  業務雑収入 9,740,780    
    事業収入合計   1,802,574,283  
国庫補助金収入   10,281,211,488  
資産見返補助金戻入   221,823,011  
業務外収益      
  受取利息 228,449    
  業務雑収入 135,475    
  雑益 9,043,615    
    業務外収入合計   9,407,539  
    経常収益合計     12,315,016,321

経常費用

(単位:円)
業務費      
  貸付業務費 473,615,644    
  療護施設業務費 2,392,156,420    
  運行管理者等指導講習業務費 262,962,736    
  適性診断業務費 534,338,892    
  自動車アセスメント情報提供業務費 492,326,259    
  調査・研究費 43,863,005    
  援護業務費 2,075,591,738    
    業務費合計   6,274,854,694  
一般管理費      
  一般管理費 5,209,773,669    
  賞与引当金繰入額 300,575,689    
  退職給付引当金繰入額 264,978,975    
  減価償却費 1,410,364,520    
  貸倒引当金繰入額 26,754,864    
    一般管理費合計   7,212,447,717  
    経常費用合計     13,487,302,411
    経常損失     △ 1,172,286,090

特別利益

(単位:円)
  療護施設業務費返還金   214,066,671  
       214,066,671

特別損失

(単位:円)
固定資産除却損 62,191,001    
特別退職金 102,661,426    
  特別損失合計     164,852,427
  当期損失金     △ 1,123,071,846

民間企業仮定損失金処理計算書

(平成15年3月31日現在)

(単位:円)
当期未処理損失金
 
  前期繰越損失金 13,680,032,149
  当期損失金 1,123,071,846
   14,803,103,995
  次期繰越損失金 14,803,103,995

キャッシュ・フロー計算書

(自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日)

1. 業務活動によるキャッシュ・フロー

(単位:円)
当期損失金
△ 1,123,071,846
減価償却費 1,410,364,520
退職給付引当金の増減額 △ 121,043,099
貸倒引当金の増減額 7,827,889
賞与引当金の増減額 △ 35,987,754
受取利息 △ 228,449
貸付金利息収入 △ 16,108,255
資産見返補助金戻入 △ 221,823,011
療護施設業務費返還金 △ 214,066,671
有形固定資産除却損 62,191,001
棚卸資産の増減額 △ 443,985
前払費用の増減額 209,944
未収収益の増減額 △ 433,900
貸付金の増減額 655,883,868
未払金の増減額 375,758,569
預り金の増減額 △ 296,782,182
その他流動負債の増減額 △ 4,000
未払(未収)消費税等の増減額 14,404,000
  小計 496,646,639
利息の受取額 280,662
貸付金利息の受取額 16,105,446
療護施設業務費返還金の受取額 214,066,671
業務活動によるキャッシュ・フロー 727,099,418

2. 投資活動によるキャッシュ・フロー

(単位:円)
有形固定資産の取得による支出 △ 499,448,774
無形固定資産の取得による支出 △ 47,885,880
投資その他の資産の増加による支出 △ 24,730,640
資産見返補助金による収入 448,481,322
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 123,583,972

3. 財務活動によるキャッシュ・フロー

(単位:円)
長期借入金の返済による支出 △ 11,000,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,000,000

3. 財務活動によるキャッシュ・フロー

(単位:円)
長期借入金の返済による支出 △ 11,000,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,000,000

4. 現金及び現金同等物に係る換算差額

(単位:円)

5. 現金及び現金同等物の増加額

(単位:円)
592,515,446

6. 現金及び現金同等物期首残高

(単位:円)
2,975,881,119

7. 現金及び現金同等物期末残高

(単位:円)
3,568,396,565

重要な会計方針等

1. たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品 総平均法による原価法を採用しております。

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。
なお耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、内部利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権、貸倒懸念債権については、これまでの返還中債権の回収率を踏まえ、破産・更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(注)
交通遺児等貸付は、交通遺児の義務教育終了までの生活資金等として貸付を行っているものであり、貸付を受けた者の多くは生活の安定後資金の返済に現に着手しており、これまで一度も返還に応じていない者に対する債権の額の全体に占める割合は低く、これらの者に対しても、返還が滞ることのないよう着実に債権の回収・管理を実行しております。

(2) 賞与引当金

役職員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。なお、療護業務勘定については、療護施設の民間委託に伴い、事業年度末において、全従業員が退職しているため、事業年度末の引当金残高はゼロとなっております。

(3) 退職給付引当金

役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、療護業務勘定については、療護施設の民間委託に伴い、事業年度末において、全従業員が退職しているため、事業年度末の引当金残高はゼロとなっております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

現金・預金勘定 3,568,396,565円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金   -
現金及び現金同等物 3,568,396,565円

6. 機会費用の計上基準

(1) 政府出資等に係る機会費用の算出に用いた利子率

機会費用算出に用いた利子率は、10年もの長期国債利回りで、当事業年度末において0.70%であります。

(2) 通常よりも有利な条件による資金調達に係る機会費用の算出に用いた利子率

機会費用算出に用いた利子率は、10年もの長期国債利回りで、当事業年度末において0.70%であります。

(3) 公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数

対象者数の内訳
年間在職者数23名
期中採用51名
期中退職57名
合計131名

7. 行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象

特になし

8. 重要な会計方針の変更

特になし

9. 退職給付関係

(1) 採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

(2) 退職給付債務に関する事項(平成15年3月31日現在)

(単位:円)
(1) 退職給付債務 △2,501,336,600
(2) 年金資産 -
(3) 未積立退職給付債務 △2,501,336,600
(4) 未認識数理計算上の差異 73,044,699
(5) 未認識過去勤務差異(債務の減額) -
(6) 貸借対照表計上純額 (3)+(4)+(5) △2,428,291,901
(7) 前払年金費用 -
(8) 退職給付引当金 (6)-(7) △2,428,291,901

(注)
なお、療護業務勘定については、療護施設の民間委託に伴い、事業年度末において、全従業員が退職しているため、事業年度末の引当金残高はゼロとなっております。

(3) 退職給付費用に関する事項(自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日)

(単位:円)
(1) 勤務費用 201,245,600
(2) 利息費用 63,733,375
(3) 期待運用収益 -
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額 -
(5) 数理計算上の差異の費用処理額 -
(6) 過去勤務債務の費用(△は収益)処理額 -
(7) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6) 264,978,975

(注)
上記退職給付費用以外に特別退職金102,661,426円が発生しており、未払計上するとともに、特別損失として計上しております。

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(単位:円)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2) 割引率 期首 2.5%
期末 1.5%
(3) 期待運用収益率 -
(4) 会計基準変更時差異の処理年数 一括償却(1年)
(5) 数理計算上の差異の処理年数 10年
(8) 退職給付引当金 (6)-(7) △2,428,291,901