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評価・検討等

被害者保護のあり方検討会

17年度第3回「被害者保護の業務のあり方検討会」の最終報告書がまとまりました

平成18年2月21日
独立行政法人自動車事故対策機構
被害者援護部 大矢、岩本
電話 03-5276-4482

1.平成17年度第3回「被害者保護の業務のあり方検討会」の概要

「自動車事故対策機構の業務のあり方検討会」の下に設置された「被害者保護の業務のあり方検討会」においては、自動車事故による重度後遺障害者や交通遺児等世帯の実態及びニーズ等を把握した上で被害者保護に関する制度の質及びサービスの向上策や被害者保護の増進に寄与する新たに取り組むべき業務について、外部の有識者等を構成メンバーとして幅広く検討を行ってきました。
平成17年度第3回検討会では、これまでの検討会における委員からのご意見を踏まえ、今後の被害者保護に係る業務のあり方についてご議論いただき、最終報告書がまとめられました。

(注)調査報告書は、こちらよりご覧いただけます。pdf

2.開催日時等

日時:平成18年2月9日(木)14:00~16:00
場所:独立行政法人自動車事故対策機構6階会議室
委員:下記のとおり

最終報告書の概要については、以下のとおりです。

(1)重度後遺障害者の保護業務に関する施策の概要

①情報的サポート 必要な時に必要な情報にアクセスできる仕組みの構築
情報内容の質の向上・情報提供手段の充実
②精神的サポート 専門的スタッフによる的確な回答ができる体制の整備
支所スタッフの対応力向上
③経済的サポート 受益者ニーズ、他制度を踏まえた柔軟な制度設計
④医療・看護・介護サポート 受益者の医療・看護・介護環境の改善
遷延性意識障害医療における先導的役割の遂行

(2)交通遺児等世帯の保護業務に関する施策の概要

①経済的サポート 受益者の経済的安定に向けた安定かつ着実な経済的サポートの実施
②情報的サポート 必要な時に必要な情報にアクセスできる仕組みの構築
情報内容の質の向上・情報提供手段の充実
③精神的サポート 専門的スタッフによる的確な回答ができる体制の整備
支所スタッフの対応力向上

委員からの主なご意見は以下のとおりです。

今後の予定

本検討会でご提案いただいた報告書については後日に予定される当機構全体で行う「自動車事故対策機構の業務のあり方検討会」を踏まえ、今後の被害者援護に係る業務のあり方に反映させ、被害者保護の増進に寄与していくことといたします。

被害者保護のあり方検討会 検討会委員名簿
座長 弁護士 小林 覚
委員 医療法人社団 誠馨会 千葉療護センター長 岡 信男
国立精神・神経センター 精神保健研究所
成人精神保健部 室長
川野 健治
社団法人 日本医療社会事業協会 理事 葛田 衣重
財団法人 日本訪問看護振興財団 常務理事 佐藤 美穂子
全国遷延性意識障害者・家族の会 事務局長 藤井 恵三子
独立行政法人 自動車事故対策機構 被害者保護担当理事 笠原 孝志

(敬称略)

事務局
独立行政法人自動車事故対策機構
日本PMIコンサルティング株式会社

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